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不動産に関する豆知識

不動産用語

基礎編

取引態様

  • その物件の取引方法です。「売主」「代理」「専属専任媒介」「専任媒介」「媒介」等があり、
  • 「売主」「代理」の場合、仲介手数料がかかりません。

登記費

  • 土地・建物を購入した時、また建物を新築した時には、その所有権を法的に明確にする為、
  • 所有権移転登記、または保存登記をする必要があります。登記の申請に際して直接かかる費用は、
  • 登記所に納付する登録免許税です。司法書士の書類作成や、手続き代行の手数料は、
  • 報酬規定に基づいて請求されます。

表示登記料

  • 建物を新築した場合に、謄本の表示部分(表題部)を作成する代金です。

印紙

  • 印紙税法の規定によって、不動産などの契約書・工事請負契約書には、印紙を貼り付けする事が、
  • 義務づけられています。その他に金銭消費賃借契約書(借用書)にも、印紙を貼り付けします。

固定資産税

  • 固定資産税は、土地・建物の引渡しを受けた後の分について、買主が負担するのが通例です。
  • 通常、固定資産税は毎年1月1日現在の所有者が、固定資産税台帳に登録され、
  • 納税義務者となりますが、引き渡しを受けた時点で、買主が納税義務者に代わり、税負担します。

不動産用語

建物編

ツーバイフォー工法

  • 枠組壁工法のことで、木の枠組みに合板を張って建て上げるので柱が必要ない。
  • 工期が短いほか、耐震・耐火・耐熱性に優れる。

在来工法

  • 日本で最も伝統的な木造の建築方法。構造的に壁の部分に融通性があるので、
  • 通風や採光に優れた間取りを比較的容易に設計でき、リフォームもしやすいのが特徴。

インターロッキング

  • カラータイルの事です。(多くの場合、カーポートや玄関廻りに使われます)

不動産用語

土地編

定期借地権付

  • 50年以上であらかじめ期限を決めて土地を借り、建物だけを所有する形態の一戸建。

建ペイ率

  • 土地面積に対する建築面積(建物の建っている部分の面積)の割合を制限。60%の場合、
  • 100㎡の土地には建築面積60㎡までの建物が建てられます。

容積率

  • 敷地面積に占める総建築面積の割合の事です。容積率200%の場合、100㎡の敷地に
  • 総建築面積200㎡の建物まで建築可能という事です。

不動産用語

用途編

用途地域

  • 第1種低層住居専用地域から工業専用地域までの12種類の用途地域が定められており、
  • 地域ごとに建築可能な建築物の用途に制限があります。

近隣商業地域

  • 近隣の住宅地の利便性を増すための店舗、事務所等が立地する地域。もちろん住宅も建てられます。

商業地域

  • 店舗、事務所等が立地する地域で映画館等の娯楽施設も含まれる。
  • 住宅も建てられるが、あくまでも商業施設中心。

工業地域

  • 工場中心の地域。住宅も建てられるが、幼稚園や小学校・中学校といった
  • 教育施設は地域内に建てられない。
 

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